AsyzAP 公会計集約基盤システム

AP_Platform一般会計に適用される単式簿記ではフローとストックの有機的な関係が無いためこれを補完する照合、検証作業が必要となります。
AsyzAPは多彩な連携機能によって照合、検証作業の効率化を図り組織横断的に固定資産情報の活用を可能とする情報集約基盤です。

導入実績

2019年

2月 福島県M市、秋田県N市
4月 青森県M市岩手県O市

2018年

4月 岩手県R市

2017年

6月 秋田県H広域市町村圏組合

2016年

1月 福島県S村、千葉県K町、千葉県M市、宮崎県K市、群馬県S組合
2月 福島県Y村、T県
3月 秋田県H町
4月 岩手県I市
6月 福岡県I市
7月 石川県N町、青森県S町
8月 群馬県M町
10月 青森県T町、秋田県I町
11月 福島県K村、福島県K町
12月 群馬県K村

2015年

8月 秋田県M町
9月 青森県I町、滋賀県N市、秋田県G町
10月 群馬県S市、群馬県K町、青森県H市
11月 秋田県K町、秋田県O村、茨城県I市、群馬県N村
12月 栃木県S市、青森県R村、石川県N町、千葉県T組合、福岡県M市、秋田県Y市

 

課題

統一的な基準による地方公会計が始まり、財務会計システムは執行データを複式変換するためにすべての歳入歳出科目に対して資金仕訳変換ルールを設定し、自動仕訳が行われるように改修が行われてきました。
13節、15節、17節に代表される執行情報は資金仕訳変換ルールで完全にパターン化することが出来ないため、もれなく増減情報を計上するための仕組みづくりが課題となります。
公有財産台帳と固定資産台帳が別管理である場合、同一資産に対する不整合が発生する可能性があります。

AP課題説明図

 

導入効果

  • 執行データ(フロー)と固定資産(ストック)情報を有機的な結びつけ、固定資産情報を維持更新します。
  • 固定資産台帳の適切な更新を行います。期末一括仕訳にかかる運用負担を軽減します。
  • 財産に関する調書と固定資産台帳の整合性を確保し資産情報の一致を実現します。
  • 総務省ストック情報調査に関わる情報抽出を可能とします。
  • 汎用連携機能はシステム連携コストを削減し既存システムの有効活用を実現します。

AP導入効果

機能概要

AP機能概要■財務会計執行データレイアウト変換取得

■資金仕訳変換ルールマスタ取込み

■資本的支出随時照合

■新規取得固定資産前年度、現年度同時更新

■公有財産データ出力

■地方公会計システムデータレイアウト変換連携

連携機能

  • パラメータ定義によって汎用的にデータのレイアウト変換を他システムへのデータ連携を可能とします。
  • 連携するデータすべての項目を保有します。
  • システム間の連携に係る改修コスト削減を実現します。
  • 連携機能の活用によって資産経営に必要とするデータ抽出を支援します。

AP連携機能概要