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地方自治体様向け
システム概要
課題
統一的な基準による地方公会計が始まり、財務会計システムは執行データを複式変換するためにすべての歳入歳出科目に対して資金仕訳変換ルールを設定し、自動仕訳が行われるように改修が行われてきました。12節（委託費）、14節（工事請負費）、16節（土地購入費）、17節（物品購入費）に代表される執行情報は資金仕訳変換ルールで完全にパターン化することが出来ないため、もれなく増減情報を計上するための仕組みづくりが課題となります。公有財産台帳と固定資産台帳が別管理である場合、同一資産に対する不整合が発生する可能性があります。
機能概要
財務会計執行データレイアウト変換取得
資金仕訳変換ルールマスタ取込み
資本的支出随時照合
公有財産／固定資産同時更新
公有財産データ、固定資産データ出力
減価償却計算
地方公会計システムデータレイアウト変換連携
導入効果
- 執行データ（フロー）と固定資産（ストック）情報を有機的に結びつけ、固定資産情報を維持更新します。
- 固定資産台帳の適切な更新を行います。期末一括仕訳にかかる運用負担を軽減します。
- 財産に関する調書と固定資産台帳の整合性を確保し資産情報の一致を実現します。
- 総務省ストック情報調査に関わる情報抽出を可能とします。
- 汎用連携機能はシステム連携コストを削減し既存システムの有効活用を実現します。
導入実績
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- 2020年
- 4月 宮城県Ｋ町
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- 2019年
- 2月 福島県M市、秋田県Ｎ市
4月 青森県M市、岩手県O市
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- 2018年
- 4月 岩手県Ｒ市
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- 2017年
- 6月 秋田県Ｈ広域市町村圏組合
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- 2016年
- 1月 福島県Ｓ村、千葉県Ｋ町、千葉県Ｍ市、宮崎県Ｋ市、群馬県Ｓ組合
2月 福島県Ｙ村、Ｔ県
3月 秋田県Ｈ町
4月 岩手県Ｉ市
6月 福岡県Ｉ市
7月 石川県Ｎ町、青森県Ｓ町
8月 群馬県Ｍ町
10月 青森県Ｔ町、秋田県Ｉ町
11月 福島県Ｋ村、福島県Ｋ町
12月 群馬県Ｋ村
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- 2015年
- 8月 秋田県Ｍ町
9月 青森県Ｉ町、滋賀県Ｎ市、秋田県Ｇ町
10月 群馬県Ｓ市、群馬県Ｋ町、青森県Ｈ市
11月 秋田県Ｋ町、秋田県Ｏ村、茨城県Ｉ市、群馬県Ｎ村
12月 栃木県Ｓ市、青森県Ｒ村、石川県Ｎ町、千葉県Ｔ組合、福岡県Ｍ市、秋田県Ｙ市
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